令和 ４年 ３月定例会 令和４年３月
越前市議会定例会（第１号） 令和４年２月１８日午前１０時、令和４年３月
越前市議会定例会が
越前市議会議場に招集されたので会議を開いた。┌─────────────────────────────────────────┐│ 告示第１８号
││ 令和４年３月
越前市議会定例会を次のとおり招集する。
││ 令和４年２月１０日
││ 越前市長 山 田 賢 一 ││ １ 日 時 令和４年２月１８日午前１０時 ││ ２ 場 所
越前市議会議場 │└─────────────────────────────────────────
┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和４年３月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和４年２月１８日午前１０時
開議 ││ 第 １ 号 ││ 第１
会議録署名議員の指名 ││ 第２ 会期の決定 ││ 第３ 議案第２号から議案第２０号まで
││ （所信表明、提案理由の説明） │└─────────────────────────────────────────
┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 議案第２号から議案第２０号まで 議案第 ２ 号 令和３年度越前市
一般会計補正予算（第９号） 議案第 ３ 号 令和３年度越前市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第 ４ 号 令和３年度越前市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第 ５ 号 令和３年度越前市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第 ６ 号 令和３年度越前市
水道事業会計補正予算（第３号） 議案第 ７ 号 令和３年度越前市
工業用水道事業会計補正予算（第２号） 議案第 ８ 号 令和３年度越前市
下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第 ９ 号 令和４年度越前市
一般会計予算 議案第１０号 令和４年度越前市
国民健康保険特別会計予算 議案第１１号 令和４年度越前市
介護保険特別会計予算 議案第１２号 令和４年度越前市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第１３号 令和４年度越前市
水道事業会計予算 議案第１４号 令和４年度越前市
工業用水道事業会計予算 議案第１５号 令和４年度越前市
下水道事業会計予算 議案第１６号 越前市職員の
配偶者同行休業に関する条例の制定について 議案第１７号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第１８号 越前市
国民健康保険税条例の一部改正について 議案第１９号 越前市
公民館使用条例の一部改正について 議案第２０号 道の駅「越前たけふ」の
指定管理者の指定について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２２人） １ 番 吉 村 美 幸 君 ２ 番 中 西 昭 雄 君 ３ 番 砂 田 竜 一 君 ４ 番 清 水 一 徳 君 ５ 番 桶 谷 耕 一 君 ６ 番 近 藤 光 広 君 ７ 番 橋 本 弥登志 君 ８ 番 小 玉 俊 一 君 ９ 番 加 藤 吉 則 君 １０番 大久保 健 一 君 １１番 吉 田 啓 三 君 １２番 題 佛 臣 一 君 １３番 三田村 輝 士 君 １４番 安 立 里 美 君 １５番 大久保 惠 子 君 １６番 川 崎 悟 司 君 １７番 城 戸 茂 夫 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 前 田 一 博 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 川 崎 俊 之 君 ───────────────────────────────────────４ 議会事務局の職員 事務局長 中 村 恵 司 次長 出 口 美香代 副課長 池 泉 裕 道 主幹 南 谷 弘 幸 ───────────────────────────────────────５ 説明のための出席者 市長 山 田 賢 一 君 副市長 河 瀬 信 宏 君 企画部長 小 泉 陽 一 君 総務部長 西 野 吉 幸 君
市民福祉部長 川 崎 規 生 君
産業環境部長 奥 山 茂 夫 君 農林審議監 西 野 孝 信 君 建設部長 藤 原 義 浩 君
今立総合支所長 蒲 久美子 君 企画部部長 宮 田 尚 喜 君 危機管理幹 見 延 政 和 君
総務部理事 竹 中 忍 君
市民福祉部理事・
教育委員会事務局理事 市民福祉部理事 山 崎 智 子 君 出 口 茂 美 君
産業環境部理事 諸 山 陽 一 君 建設部理事 田 中 和 利 君 建設部理事 松 村 英 行 君 会計管理者 西 川 一 栄 君 財務課長 橋 本 尚 子 君教育委員会 教育長 澤 崎 秀 之 君 事務局長 渡 辺 亜由美 君 事務局理事 橋 本 美 帆 君６ 議 事 開会 午前９時５９分
○議長（川崎俊之君） では、皆さん、おはようございます。 ただいまから令和４年３月
越前市議会定例会を開会いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 開議 午前９時５９分
○議長（川崎俊之君） これより本日の会議を開きます。 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者は山田市長、河瀬副市長、
小泉企画部長、
西野総務部長、
川崎市民福祉部長、
奥山産業環境部長、
西野農林審議監、
藤原建設部長、
蒲今立総合支所長、
宮田企画部理事、
見延危機管理幹、竹中
総務部理事、
出口市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事、
山崎市民福祉部理事、
諸山産業環境部理事、
田中建設部理事、
松村建設部理事、
西川会計管理者、
橋本財務課長、
教育委員会澤崎教育長、
渡辺教育委員会事務局長、
橋本教育委員会事務局理事、以上であります。 次に、令和３年12月
越前市議会定例会以降に開催されました議長会その他の諸会議等の概要につきましては、お手元に配付いたしてあります諸
会議等報告書のとおりであります。 なお、これらの関係書類につきましては事務局に保管いたしてありますので、御覧願います。 次に、監査委員から送付されました
例月現金出納検査定期監査及び随時監査結果報告につきましてはお手元に配付いたしてありますので、御覧願います。 次に、
今期定例会におきまして、本日までに１件の請願を受理いたしておりますが、お手元に配付してあります請願文書表のとおり所管の委員会に付託いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（川崎俊之君） 本日の日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において川崎悟司君、城戸茂夫君、小形善信君を指名いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 会期の決定
○議長（川崎俊之君） 日程第２会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期につきましては、去る２月10日の
議会運営委員会において協議いたしました結果、本日から３月18日までの29日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川崎俊之君） 異議なしと認めます。 よって、
今期定例会の会期につきましては、本日から３月18日までの29日間と決定いたしました。 なお、
今期定例会の運営につきましては、お手元に配付いたしました会期日程により進めたいと思いますので、議員各位の御協力をお願いいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第３ 議案第２号から議案第２０号まで
○議長（川崎俊之君） 日程第３議案第２号令和３年度越前市
一般会計補正予算第９号から議案第20号道の駅越前たけふの
指定管理者の指定についてまでの19案を一括して議題といたします。 本19案に関し、理事者の説明を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（川崎俊之君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 〔登壇〕 令和４年３月
越前市議会定例会の開会に当たりまして、市政運営の所信の一端を申し上げますとともに、令和４年度当初予算案をはじめ各種案件の御審議を賜りたく、市政の諸課題について御説明を申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症について申し上げます。 昨年11月に確認されました変異株の
オミクロン株が、世界的に猛威を振るっております。年末年始の人の移動などをきっかけに感染が急拡大し、
まん延防止等重点措置が適用された地域は36の都道府県に上っております。 本県では、１月10日に福井県
感染拡大注意報、13日に同じく警報が発令される事態となりました。その後も感染拡大は収まらず、連日200人以上の感染者が発表され、昨日は325人という過去最大の感染者の報告がありました。 本市では、１月６日以降、１月は311人、２月は昨日までに216人の感染が報告され、子供たちへの感染も目立っているところでございます。 市におきましては、１月６日からこれまでに５回の
新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、全庁体制で
感染防止対策に取り組んでおります。 新型コロナの
ウイルスワクチンの接種でございますが、２月１日から一般高齢者の追加接種を始めたところでございます。現時点で、対象となる高齢者の約４割が追加接種を終えたところでございます。 また、５歳から11歳の子供の
ワクチン接種につきましては、国の方針に基づきまして、３月の上旬から接種を開始できるよう県や武生医師会と連携し、着実に準備を進めております。 次に、
北陸新幹線関連の取組について申し上げます。 市内工区における新幹線の本体工事につきましては、現在レールの敷設を行っております。電柱についても設置工事を進めています。また、
駅舎建築工事につきましては、現在内装工事を行い、本年夏頃の完成が予定されております。令和６年春の開業に向けて、順調に推移していると聞いております。 並行在来線につきましては、鉄道事業再
構築実施計画が１月19日に認定されました。
並行在来線準備会社は、北陸新幹線の開業に伴い経営分離されます県内区間の
旅客鉄道事業を経営できることとなります。 また、ＪＲ武生駅－王子保駅間に設置いたします新駅の整備につきましては、準備会社が行う基本設計などに対する経費の補助、並びに本市が駅前広場を整備するために行う基本設計及び
現地測量調査に係る所要額を当初予算案に計上をいたしました。 新幹線駅に併設されます道の駅越前たけふにつきましては、１月27日に
産業振興施設指定管理者選定委員会を開催いたしまして、
指定管理者の候補者に
株式会社鮮魚丸松を選定いたしました。今議会に議案を上程したところでございます。 次に、越前たけふ
駅周辺整備推進事業につきましては、昨年11月から年末にかけまして地権者の皆様を対象に戸別訪問を実施し、事業に関する考え方の説明と
土地利用意向の確認を行ったところです。今後は、その結果を踏まえまして、まず先端の研究施設、ホテル、飲食施設、商業施設、食と農関連施設の誘致、異
世代交流拠点の形成を目指しまして、スピーディーかつ着実に誘導するために必要な
立地想定エリアを設定し、進出を検討する企業の開発計画がスムーズに行えますよう、必要な土地情報などを盛り込んだ
事業実施計画書作成業務に係る所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。引き続き、地権者や地元の関係団体等に説明、協議などを行い、北陸新幹線越前たけふ
駅周辺まちづくり協議会等の御意見もいただきながら、誘致が実現するよう努めてまいります。 次に、市の総合計画を令和４年度において改定をいたします。
北陸新幹線開業やコロナ禍、脱炭素、デジタル化など、社会、経済情勢の世界、日本、本市における大きな変化を踏まえ、基本構想においておおむね20年後の2040年の越前市の将来像を描き、これを前提として５年の基本計画の策定を考えております。 策定に当たりましては、定住人口の増、安全・安心なまちづくり、全ての市民が健やかに暮らすことのできる地域づくりなどの視点を持って、
地域ミーティング、ワークショップ、
アンケート調査などによりまして市民の皆様の声をお聞きし、最終的には議会での議論をいただいた上で方向性を示したいと思います。 次に、令和４年度当初予算の編成について申し上げます。 当初予算案の編成に当たりましては、市民の安全・安心を大前提に、
新型コロナウイルス感染症の対策と停滞している消費を拡大するために、
地方創生臨時交付金を活用いたしました積極的な経済対策を盛り込みました。 あわせて、国県補助金や元利償還金に交付税措置のある有利な市債を活用し、歳入に見合った
市民サービスを維持しつつ、各事業の精査と年度間の費用平準化を図り、増加する公債費に対応するために将来の財政負担の低減に努めました。 その結果、来年度当初予算案の規模は、全会計を合わせて631億1,136万1,000円となり……。休憩を、すいません。
○議長（川崎俊之君） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時１１分 再開 午前１０時１２分
○議長（川崎俊之君） 再開いたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（川崎俊之君） 河瀬副市長。
◎副市長（河瀬信宏君） 〔登壇〕 次に、令和４年度当初予算編成について申し上げます。 当初予算案の編成に当たっては、市民の安全・安心を大前提に、
新型コロナウイルス感染症の対策と停滞している消費を拡大するために、
地方創生臨時交付金を活用した積極的な経済対策を盛り込みました。 あわせて、国県補助金や元利償還金に交付税の措置のある有利な市債を活用し、歳入に見合った
市民サービスを維持しつつ、各事業の精査と年度間の費用平準化を図り、増加する公債費に対応するために将来の財政負担の低減に努めました。 その結果、来年度当初予算案の規模は、全会計を合わせて631億1,136万1,000円となり、本年度当初予算と比較して4.1％の増、そのうち一般会計は367億4,700万円で、本年度当初予算と比較して5.4％の増となりました。 また、一般会計市債残高の令和４年度末残高見込額については、今年度末残高見込みよりも約16億8,000万円減少させることができております。 今回の予算編成においては、歴史と文化の魅力創出と発信、楽しく元気なまちづくり、環境と調和した
未来産業都市の創造、教育・健康・福祉の充実、多文化共生と市民協働の推進、
危機管理強化と社会基盤の強化の６つの視点から重点的な予算配分を行ったところです。 それでは、予算の概要、市政の諸課題について、各政策分野に整理して順に御説明申し上げます。
地域ブランディング、観光誘客。 まず、
地域ブランディング、観光誘客に関する取組について申し上げます。 11月に発足させた
プロジェクトチームの提案などを踏まえ、
地域ブランディングにつきましては、市職員全員が
ＰＲパーソンとの考えの下、職員の名刺のスタイルの統一化や動画作成の研修会開催などに取り組み、職員の意識醸成を図ってまいります。 また、昨年12月に開設した
市公式ユーチューブチャンネルにおいて、職員が撮影、編集した対談や町の話題などの動画を発信してまいります。テレビやラジオなど従来の媒体に加え、インターネット上の仮想空間、メタバースを活用した市の観光名所などの紹介や
市ＰＲイベントなどを、市職員、市民、学生などに実施してもらい情報発信をするほか、
動画配信サービスを活用した
首都圏向けＣＭ広告の実証事業にも取り組んでまいります。 また、
北陸新幹線開業に向けた観光誘客につきましては、世界でも注目を集めている越前打刃物や越前がになどの越前をキーワードとした
首都圏メディアへの露出や広域的なプロモーション、
大手体験予約サイトを活用した
体験コンテンツの
売り込み強化、市内観光地への移動を想定した
定額タクシーの運行や
レンタカー利用者支援といった二次交通施策などの取組を強化します。
北陸新幹線開業の機運醸成を図るための開業２年前イベントといたしまして、本年２月から、市内で食事や伝統工芸の体験をすることにより抽せんで賞品がもらえる「見て、遊んで、食べて、越前市
満喫キャンペーン」を実施しております。 ３月26、27日には、
武生中央公園で食の販売や
伝統的工芸品の
体験コーナーなどを行う
北陸新幹線沿線グルメフェアを実施し、開業を広くＰＲしてまいります。 来年度には、令和５年３月下旬の道の駅越前たけふのオープンに合わせ、新幹線開業１年前イベントを実施いたします。伝統工芸の体験や観光情報の提供、
ステージイベントを実施し、新幹線開業に向けた機運をさらに高め、本市の魅力を効果的に発信してまいります。 コロナ禍で売上げが低迷している
市内観光業者への支援については、感染状況を踏まえまして、バスツアーの助成や
市内体験施設の割引利用ができるクーポン券の発行などの誘客策を実施してまいります。
市観光振興プランについては、丹南地域の広域観光の連携強化や伝統産業を核とした産業観光、
まちなか観光などによる新しい圏域からの誘客拡大などを目指して、総合計画と連動させながら来年度に改定を行ってまいります。 伝統産業は誘客においても大きな役割を果たしていることから、旅行業者に対して首都圏からの
修学旅行生向けに卒業証書漉きの体験ができる旅行プランなどを紹介し、伝統工芸の産地が集積する町であることをＰＲし、産地の知名度向上と誘客を図ってまいります。 また、伝統工芸の事業者が首都圏において異業種の事業所等と連携したイベント等に出展する取組を支援し、さらなる販路拡大を図ってまいります。 国の
重要無形文化財である
越前生漉き和紙の
越前鳥の子紙を、世界的にブランド力と認知度を高めるために
ユネスコ無形文化遺産への追加登録を目指し、引き続き国に要望してまいります。 また、伝統文化の保存と技術の承継が特に重要であることから、越前生漉鳥の子紙保存会の活動拠点の整備について検討してまいります。 文化財の保護につきましては、今後10年間の本市の基本的方針を定める
文化財保存活用地域計画を来年度策定し、令和５年度に国の認定を目指すことにより、長い歴史の中で育まれた貴重な文化財の適切な保存と観光やまちづくりへの活用をさらに進めてまいります。 次に、産業、商業の振興に関する取組について申し上げます。 経済情勢につきましては、日銀が１月12日に発表した
地域経済報告では、
新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いた昨年末に個人消費が上向き、景気判断が引き上げられ、北陸地域は景気を持ち直しているとしています。 また、今春卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率は、厚生労働省が公表した昨年12月末時点の調査によりますと、本県は98.1％と全国で一番高い就職内定率となっており、
武生公共職業安定所管内でも98.3％とさらに高くなっています。 一方で、
新型コロナウイルスの感染拡大に苦しんでいる事業者への経済対策として
電子クーポンえちぜんし割の使用期間を延長しましたが、大盛況により２週間早い２月10日に終了したところでございます。来年度も引き続き実施し、
市内小規模店における消費の誘発、喚起を図ってまいります。 さらに、コロナ禍で特に影響の大きい飲食店を支援するため、えちぜんし
マスク宴会割を感染拡大が落ち着いた時期に実施する所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。 中心市街地の活性化については、３月末に策定する
市中心市街地活性化プランのテーマである
ウォーカブルな、歩きたくなるまちづくりを推進してまいります。ＳＮＳを利用したフォトコンテストを実施するなど、
まちなかスポットへの誘客促進や写真投稿による情報発信により、まちなかの回遊性の向上と市の魅力をＰＲしてまいります。また、新規出店や店舗改装への支援制度の活用促進を
まちづくり武生株式会社と連携しながら、引き続き行ってまいります。 また、市内の商業施設等においても、イベントや
キャンペーンを支援するため、頑張る
商業者イベントにぎわい創出支援事業補助金を創設し、
ウォーカブルなまちづくりや伝統産業のＰＲ、子育て支援など、市が推進する事業と連携する企画を盛り込み、個人消費の拡大を図ります。
先端技術企業の誘致や市内企業の事業拡張を促進するため、来年度は新規の６事業所を含む、22事業所に対して補助を行います。 また、企業の生産性向上や
アフターコロナへの対応として、ＡＩやＩｏＴなどのデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション、ＤＸが求められていますが、地方の中小・
小規模事業者ではＤＸへのなじみが薄いことから、
武生商工会議所や
県産業支援センターと連携し、ＤＸツールの展示や
オンライン相談を受け付けるＤＸラボを設けるほか、中小・
小規模事業者の
ＤＸ活用支援のため
伴走型持続化補助金を拡充し、その所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。 次に、農業の振興について申し上げます。 コロナ禍により米の消費や米価が全国的に下降している中、米の生産者と消費者の交流を図るため、市内における様々なイベントにおいて、かまど炊き御飯の体験や市産米の食べ比べを楽しむ
越前ごはん塾を開催し、米の消費拡大や御飯食を推進してまいります。 昨年12月に
県農業再生協議会から令和４年産米の
生産数量目標が示され、生産調整率は昨年より1.32ポイント高い39.79％となりました。引き続き、県や
市農業再生協議会、ＪＡと連携し、国の
経営安定所得対策等を最大限に活用しながら、麦や大豆、野菜などの収益性の高い作物への転換を推進し、生産者の所得確保に努めてまいります。 鳥獣害対策については、豚熱の影響によりイノシシによる被害が減少しているものの、ニホンジカによる被害が拡大しているところから、
ニホンジカ対策用の防護柵の資材支援を継続して実施してまいります。 また、鳥獣害対策は、防除と捕獲の両輪の取組が重要であります。防除については、防護柵の見回り点検、草刈り等の活動を行う
鳥獣害防止対策組織支援事業を継続して支援し、捕獲については、安全に捕獲ができるよう作業を行う方を対象に
捕獲補助者研修会を実施してまいります。
環境調和型農業につきましては、無農薬、無化学肥料の有機栽培をはじめ、より質の高い特別栽培米の作付を推進するため、国の
環境保全型農業直接支払制度を活用するとともに、市単独でも引き続き支援を行いまして、コウノトリ呼び戻す農法米をはじめ、付加価値の高い高品質な農産物の生産促進を図ってまいります。
市環境基本計画につきましては、本年３月末に改定予定であり、来年度からは脱炭素社会の実現に向けた都市づくりを新たな重点項目として設定し、国の脱炭素先行地域選定を目指し、太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギー及び水素などの未利用資源活用の可能性やエリアについての研究を進めます。また、あいぱーく今立など公共施設への太陽光発電設備の導入を促進してまいります。 次に、健康・福祉に関する取組について申し上げます。 来年度から新たに障害福祉分野における総合的な相談窓口を設置いたします。これは、現在の子供、高齢者、生活困窮者等の他の福祉分野の窓口に加えて設置し、複雑化、多様化する相談に対し包括的に対応するものでございます。 また、外国人総合相談窓口の充実を図るため、県内で初めて名古屋出入国在留管理局との連携による、月１回の無料相談会を４月から開始いたします。 高齢者福祉については、人生100年時代に誰もが住み慣れた地域で健やかに暮らすことができることを目標に施策を実施するため、地域包括支援センターを中心に元気カフェを開設してまいります。そこでは気軽に集える環境を大事にしながら、生活習慣の見直しと予防活動に努めてまいります。 今や高齢者の５人に１人が一人暮らしと言われています。共に支え合う地域福祉を推進するためには、地域の居場所となる場に通うことで心身の健康が保持され、生きがいにもつながります。本市では広く定着した町内のつどいの開催を引き続き支援してまいります。 介護の原因として生活習慣病の悪化に起因する要介護認定が４割に及んでいることから、本市では高齢者の保健事業と介護予防の一体化の事業を行うことで、従来の転倒及び骨折を防ぐ筋骨格系の強化に加え、生活習慣の見直しや疾病の早期発見、重症化予防にも努めてまいります。 市民の健康づくりについては、福井県立大学地域経済研究所との共同分析により、本市の国民健康保険加入者と協会けんぽ加入者の健診結果等の分析から、食べる速度が速いほど肥満の割合が高まる傾向にあることが改めて判明しました。生活習慣病予防のため、よくかんでゆっくり食べるなどの５つの行動習慣を広く市民にお示しし、あらゆる世代に行動変容を促してまいります。 国民健康保険につきましては、長引くコロナ禍における市民生活への影響を考慮し、県の運営方針に基づく資産割引下げのための税率改定と、健康保険法等の一部改正に伴う未就学児に係る均等割の減額措置を講じるため、
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案を今議会に上程いたしました。 今後も、国保財政の安定化を図るため、効果的、効率的な保健事業の取組を強化し医療費の適正化に努めるとともに、税率改定に対しては市民の理解が得られるように丁寧な説明を行ってまいります。 次に、子供、教育に関する取組について申し上げます。 待機児童ゼロの継続を目指した取組につきましては、保育士確保を推進します。 正規職員として市内保育所等に就労した本人への１人当たり最大55万円の就労助成金や保育実習生への実習支援金など市単独の補助を創設するほか、保育士確保を支援する補助事業を見直し、県外での保育人材の採用活動についても推進してまいります。 また、本年度に拡充した在宅育児応援手当を継続して実施し、さらに家庭での子供の保育を支援してまいります。 新たな子ども・子育て支援につきましては、全天候型の子供の遊び場や子育て応援基金の創設による支援策などを保護者等からの意見をいただき検討し、来年度中に方針を決定する考えです。 外国にルーツを持つ子供への支援については、企業から支援をいただき、保育園等での生活支援や保護者への対応を充実いたします。 西校区の公立認定こども園の整備につきましては、建設業者確定の後、本年４月から建設工事に着手し、令和５年４月の開園を目指します。 次に、教育に関する取組について申し上げます。 学校施設の整備につきましては、国の補正予算を活用し、武生東小学校など６校の屋内運動場照明器具改修工事、武生南小学校、武生第三中学校の空調機器改修工事、武生第二中学校などの３校のトイレ改修工事に係る所要額を３月補正予算案に前倒しして計上いたしました。 教育情報化推進事業につきましても、国の補正予算を活用し教員のタブレットを整備いたします。これにより、デジタル教科書やデジタル教材等がスムーズに活用できるように努めてまいります。また、タブレット端末の持ち帰りを含め、日常的にタブレットを活用する家庭学習の環境を整備するため、インターネット環境がない家庭にモバイルルーターを貸し出します。
武生中央公園温水プールにつきましては、
指定管理者のカワイ株式会社を代表とするＴＣＰ共同事業体が３月６日から供用を開始します。この温水プールを利用しまして、来年度は武生西小学校など６校の水泳指導業務をＴＣＰ共同事業体の構成事業者である株式会社カワイトレーニングパークに委託して行います。令和５年度以降、順次対象校を拡大方向で検討してまいります。 また、施設には民間事業者が運営するスポーツジムと屋内遊戯場が併設され、屋外には８つの事業者が運営できるコンテナハウスが設置されます。 施設の名称は、事業者で決めることとされておりましたが、はつらつとした、活発なを意味するＰＥＲＫＹ ＨＯＵＳＥとしたとのことでございます。 武生東運動公園庭球場につきましては、東部地域のテニスの拠点として大会開催を可能とするため、コートを６面から８面に増設し、オムニコートに改修する所要額を３月補正予算案及び来年度当初予算案に計上いたしました。 なお、同公園につきましては、生涯スポーツの場として位置づけ、健康遊具を新たに設置し、幼児からお年寄りまでの日常の運動を通した健康増進や再整備される運動施設での各種スポーツ大会の誘致等を図ってまいります。 生涯学習の推進につきましては、老朽化等により更新時期を迎えている地区公民館の施設整備を、地元と協議しながら計画的に実施しているところです。 来年度は、花筐公民館、児童館の移転改築工事、岡本公民館の空調設備改修工事、国高公民館スポーツルームの照明改修工事のほか、神山公民館の耐震化等改修工事の実施設計、坂口公民館の機能向上改修工事の実施設計などに係る所要額を当初予算案に計上いたしました。 次に、市民協働、男女共同参画に関する取組について申し上げます。 地域自治振興事業につきましては、市自治連合会や各地区自治振興会と連携を深め、地域福祉の推進や地域防災対策の充実、多文化共生の推進など、地域と行政との協働によるまちづくりを推進しております。 各地区自治振興会におきましては、現在、次期３年間の地域自治振興計画を策定中であります。来年度からはこの新計画に基づき、特に地域課題の解決に向けた取組に対し応援してまいります。 男女共同参画につきましては、現在、177の企業、団体等から市輝く女性活躍応援団に賛同していただいており、それぞれの職場において、女性の活躍支援に向けた取組を推進していただいています。こうした事業所を応援する顕彰制度の創設に向けた検討を行うとともに、引き続き賛同企業等の拡大、ＰＲに努め、一層の女性の活躍支援につなげてまいります。 また、市男女共同参画プランの改定については、今議会での御議論を踏まえ、本年度末に改定してまいります。
配偶者同行休業制度につきましては、仕事と家庭生活の両立の支援、女性の活躍推進などを図るため、国において制度化されていたものでございます。本市におきましても、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを希望する職員が継続的に勤務できるよう条例案を上程いたしました。 次に、防災危機管理に関する取組について申し上げます。 防災危機管理につきましては、11月に配置した危機管理幹を中心に全庁体制で自然災害をはじめ、
新型コロナウイルス感染症対策などあらゆる危機事象に対し、最初動の強化、迅速な情報発信に努めているところであります。 また、地域防災対策としては、市洪水ハザードマップの周知、活用により、大規模な災害に備え、市民の平時からの防災意識の高揚を図ります。さらに、自主防災組織の充実に向けまして、リーダー育成研修会や外国人市民防災リーダーの育成などにも引き続き取り組んでまいります。 防犯対策につきましては、各地区自治振興会に対し防犯カメラの設置への補助を行っており、この３年間で15地区に合計84基が設置されました。来年度も当初予算案に所要額を計上し、犯罪抑止力の向上につなげてまいります。 次に、都市基盤、まちづくりに関する取組について申し上げます。 令和６年春の北陸新幹線越前たけふ駅の開業を目前に控え、都市構造の変化に明確に対応したまちづくりを推進するため、より具体的な都市計画の方針を示す必要があることから、市都市計画マスタープラン改定の調査、解析に係る所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。 道路除雪につきましては、年末年始から昨日までの降雪により市内全域の除雪作業等を実施いたしました。道路の除排雪や狭隘道路の除雪に要した所要額を３月補正予算案に計上いたしました。除雪作業に従事された皆様には、市民生活の安全確保に御尽力いただき、心より厚くお礼申し上げます。 次に、除雪オペレーターの高齢化や担い手不足を解消するため、除雪機械の免許取得費用に係る補助制度を創設し、所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。また、同時に除雪作業の効率化を図るため……。
○議長（川崎俊之君） 副市長、申し訳ございません。 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時３７分 再開 午前１０時３７分
○議長（川崎俊之君） 再開いたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（川崎俊之君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 〔登壇〕 大変失礼いたしました。 次に、除雪オペレーターの高齢化や担い手不足を解消するため、除雪機械の免許取得費用に係る補助制度を創設し、所要額を来年度当初予算案に計上をいたしました。また、同時に除雪作業の効率化を図るため、除雪機械にＧＰＳ端末導入に向けた所要額を来年度当初予算案に計上をいたしました。 住宅施策につきましては、定住・ＵＩＪターンの促進、働く人への住まいの供給、空き家の利活用促進、安全な住まいづくりの４つの視点で整理し、新住宅取得推進事業をはじめとする各支援事業を推進するための所要額を来年度当初予算案に計上をいたしました。 本年度は住宅支援事業全体で約250人の転入者を見込んでおります。特に、新住宅取得推進事業は、利用者の約半数が新婚世帯、約４割が市外からの転入者となるなど、若い世代の市内居住の誘導に高い成果を上げております。今後も県内外に向けての広報、周知を強化し、一層の定住とＵＩＪターンの促進を図ってまいります。 空き家等対策については、相談や指導、老朽危険空き家の解体補助支援など、引き続き必要な対策を講じてまいります。また、来年度からは市政出前講座に空き家等対策を加え、地域の協力や連携を強化し、適切な空き家の管理や利活用を促進してまいります。 市営住宅につきましては、王子保団地の耐震化等工事などに係る所要額を来年度当初予算案に計上をいたしました。 水道事業につきましては、白山簡易水道統合における送水施設の整備を進め、引き続き安全で安心な水道水の安定供給に努めてまいります。 下水道事業につきましては、東部処理区において令和５年度の概成を目指し、管路整備を着実に推進してまいります。 引き続き、効率的、持続的な下水道機能の確保とコスト削減を図るとともに、大規模災害に備え耐震、浸水対策を推進してまいります。 南越清掃組合のし尿・浄化槽汚泥と家久浄化センター汚泥の処理の共同化事業につきましては、令和６年度の供用開始に向けまして、汚泥前処理施設及び機械濃縮施設の整備を引き続き進めてまいります。 次に、地域のデジタル化、いわゆるＤＸに関する取組について申し上げます。 行政手続オンライン化として、本年２月からの市税の無所得申告について電子申請を可能とし、住民サービスの向上を図りました。また、来年度からは、インターネット上のソーシャル・ネットワーキング・サービスでありますＬＩＮＥ上に行政窓口を開設し、市ホームページや国のマイナポータル、県の電子申請など、現在分散していますサービスを集約化することにより、住民の利便性向上を図ってまいります。 ＡＩ及びコンピューターによります定型作業の自動化を行うＲＰＡを利用した業務の自動化につきましては、本年度の試行を経て、来年度は本格的な稼働に移行します。 また、災害に備えた備蓄品リストを家族構成や世代などの世帯状況に応じて紹介する備蓄ナビの運用を本年３月に稼働予定です。 今後、これまで培った本市の地域力、これを生かし、デジタル田園都市国家構想の動向も取り入れながら、地域のＤＸに引き続き取り組んでまいります。 以上、当面する市政の諸課題及び予算案の概要について述べさせていただきました。何とぞ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 なお、教育方針に関する所信については教育長より、議案第２号から議案第20号までの提案理由につきましては関係部局長より御説明を申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（川崎俊之君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 〔登壇〕 令和４年３月
越前市議会定例会の開催に当たり、越前市教育委員会を代表いたしまして所信の一端を述べさせていただきます。 本市の教育方針に掲げております知・徳・体の調和の取れた明日を担う人間の育成はよりよい社会を築き、それを未来に引き継ぐための社会全体の課題であり、地域社会が一体となって教育を担うことは大変重要なことです。これからの社会を見据え、教育行政を推進するためには次の２つのことが重要と考えます。１つ目は、社会全体がＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向け、急速な技術の進展を遂げ、社会構造の変化が起こる中、中・長期的な目標をどう定めるか。２つ目は、コロナ禍においても、情報化やグローバル化が進展する社会にあって、予測困難な時代にどのような人を育てるかということです。その意味において、本市の教育大綱として位置づけた市教育振興ビジョンに基づき、引き続き家庭、学校及び地域の連携による社会全体での教育や心の教育、子供たちの夢を育み、地域に根差した明日を担う人間の育成に向けて、引き続き取り組んでまいります。 それでは、順次市教育振興ビジョンに掲げた４つの柱に沿って、主な取組を御説明いたします。 最初に、１つ目の柱、人間力を高める教育の充実について申し上げます。 子供たちが国籍や文化の違い、障害の有無、性的な発達の違いなどにかかわらず互いの人権を尊重し、多様な人々と協働しながら豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるように、きめ細やかな教育の充実に努めていくことは大変重要なことです。
新型コロナウイルス感染症に対する長期的な対応が求められる中においても、持続的に児童・生徒の教育を受ける権利を保障し、学びの意欲を育てていくことが必要であると考えております。 就学前教育については、多様化する幼児教育・保育のニーズに対し適切かつ柔軟に対応し、地域の実情に応じながら、小学校への円滑な接続を図るように、今後も就学前教育や保育に取り組んでまいります。 義務教育については、新しい時代を生きる子供たちが自分で課題を見つけてその解決策を見いだす力を身につけること、そして激しい変化に適応するための資質・能力をどのようにして身につけていくかが鍵となります。家庭や地域、関係機関との一層の連携を図りながら、確かな学力や豊かな心、健やかな体など、バランスの取れた生きる力を育成し、一人一人の子供たちが将来への夢を持ち、生き生きと活動する学校づくりに取り組んでまいります。特に、ふるさと教育をはじめ、環境教育、福祉教育、情報教育、心の教育等について、学校独自のテーマを基に特色ある教育課程を編成し、児童・生徒の生きる力を育成するための地域の特性を生かした特色ある学校づくりを推進してまいります。 心の教育の推進については、自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した人間として他者と共によりよく生きるための基礎となる道徳性を養うとともに、豊かな情操や自他の生命を尊重する態度を育む学習環境づくりを行ってまいります。また、いじめ、不登校、非行等の諸問題の未然防止や早期発見、事案対処と組織的な指導のため、生徒指導体制の充実と家庭、地域、関係機関等との連携の強化を図ってまいります。あわせて、ＳＯＳの出し方に関する教育を行い、児童・生徒からの悩みや相談を広く受け止めることができるように努めてまいります。 情報教育については、個別最適な学びを実現するためのＧＩＧＡスクール構想の下、昨年度末に児童・生徒用のタブレット端末が配備され、本年度からタブレット端末の本格運用が始まっております。今回、課題の一部となっていた指導者用端末の不足に対応すべく、国の補正予算措置による授業環境高度化推進事業の補助を活用し、所要額を計上し追加整備を進めます。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に生きる子供たちにとって、今後、タブレット端末は鉛筆やノートと並ぶ文房具のような存在となります。子供たちが自分自身で、あるいはグループで考えを共有しながら学び合い、各自が収集した様々なデータや観察、実験などからの記録から深く分析したりまとめたりする力、表現する力を育成してまいります。あわせて、情報モラルについての教育も、家庭と連携しながらルールやマナーを子供たちの発達段階に応じた理解につながるよう進めてまいります。 特別支援教育については、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導、支援に努めてまいります。 国際理解教育と帰国・外国人児童・生徒教育については、国籍や文化の違いを問わず、お互いを認め合い共に生きていこうとする意識や態度を育む教育の推進を図ります。外国人児童・生徒の編入時に初期指導教室を活用したり、保護者に対する就学説明会、児童に対する新入生体験教室などを開催したりするほか、外国人を雇用する企業とも連携しながら学校生活に適応する支援を行ってまいります。 健康教育・安全教育の推進については、３月から供用開始となる
武生中央公園温水プールにおいて、
指定管理者である民間事業所の水泳指導のノウハウを活用し、小学生の泳力向上を図ってまいります。また、心身ともに健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう、体育指導や保健指導、食に関する指導を充実するとともに、栄養バランスの取れたおいしい学校給食を提供してまいります。 学校教育は、児童・生徒の教育に直接携わる教員の資質・能力に負うところも大きいことから、研修機会を充実させ、マネジメント機能や学校の組織力を高め、教職員としての指導力、使命感や倫理観等の資質向上を図ってまいります。 学校施設の整備と活用については、市教育施設等長寿命化方針に基づき、武生東小学校、大虫小学校、花筐小学校、武生第三中学校、万葉中学校、武生第五中学校の屋内運動場照明器具改修工事、次に武生第三中学校、武生南小学校の空調機器改修工事、そして武生第二中学校、坂口小学校、武生第二中学校坂口分校のトイレ改修工事などを計画的に実行してまいります。 今後も学校施設の適切な維持管理に努め、児童・生徒の良好な学習環境を確保してまいります。 次に、２つ目の柱、主体的に学びを生かす生涯学習社会の実現について申し上げます。 生涯学習の推進につきましては、市生涯学習センターと地区公民館において、様々な学習要望に応えながら市民が主体的に取り組むボトムアップ型の講座を開催し、誰もが気軽に利用でき、人とのつながりや生きがいを得ることのできる生涯学習施設を目指します。また、コロナ禍にあっても、必要な感染予防対策を講じ、オンラインや動画配信などの手法も活用しながら、途切れない学びの機会を提供してまいります。 市生涯学習センターにおきましては、広域的な課題や専門的な学習要望に応えることのできる講座を開設します。地区公民館においては、地域に根差した学習講座や地域の課題解決につながる講座を開催します。誰でも足を運びやすく参加しやすい、人と人とを結ぶ地区公民館や生涯学習センターを目指し、新しい時代を切り開く人づくりや地域コミュニティづくりを推進してまいります。 地区公民館は、災害時には地区拠点施設や避難所に指定されていますが、その半数以上が耐震性に劣り、４分の３が築40年を超えるなど老朽化が進んでいることから、市教育施設等長寿命化方針に基づき、地元と協議しながら計画的に地区公民館の耐震化、長寿命化を進めているところです。 来年度は、花筐公民館の移転改築工事、岡本公民館の空調施設改修工事、国高公民館スポーツルームの照明改修工事のほか、神山公民館の耐震化等改修工事の実施設計、坂口公民館の機能向上改修工事の実施設計などに係る所要額を当初予算案に計上いたしました。 市成人式については、
新型コロナウイルス感染症対策を講じ、１月９日、市文化センターにおいて予定どおり開催し、市内新成人の87.3％に当たる697人が参加いたしました。 式典は、新成人を出身小学校区ごとに２つのグループに分け、時間をずらして開催し、冒頭のアトラクションを中止するなど時間を30分に短縮しました。受付もＱＲコードの読込みによる電子受付とし、３密回避を徹底いたしました。成人式に参加されない人には式典の様子をライブ配信し、例年式典後に地区公民館などで開催していた地区のつどいは本年も中止とし、新成人同士の会食は控えるよう呼びかけいたしました。 成人式の開催に当たっては、新成人で組織する実行委員会が主体的に運営し、コロナ禍の中、様々な制限がありながらもアイデアを出し合い、心に残る成人式となるよう精いっぱい取り組んでいただきました。さらに、今年４月から成年年齢が18歳に引き下げられることから、実行委員会が作成した啓発ポスターを市内高校や量販店などに配布したほか、来年度以降の式典名称については、実行委員会が検討、提案した二十歳の式典に決定したところです。 教育の原点である家庭教育は、生きる力を身につけていく基礎となるものです。家庭と地域や社会とのつながりをつくるため、教育分野と福祉などの分野が連携しながら、個人相談や講師派遣、講座の開催などにより親子の育ちを支援してまいります。 また、基本的な感染対策を講じながら放課後子ども教室を推進し、学習活動やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などを通して放課後の子供の安全で健やかな成長を支援してまいります。 読書のまちづくりの推進については、読書のまち宣言に基づき、子供の読書習慣を育て、家族みんなで読書に親しみ、気軽に本に触れる機会ができるよう読書推進事業に取り組んでまいります。 図書館では、幅広い年代への読書機会を提供するため、講演会やワークショップなど読書推進につながるイベントの開催や、中央図書館が所蔵する貴重図書を活用した講座を開催してまいります。蔵書の充実につきましては、利用者からの幅広い要望に対応できるよう多様で質の高い資料収集に努めるとともに、近年のコロナ禍で特に注目を浴びるようになった電子書籍についても、導入について検討を重ねてまいります。 また、図書館が所蔵する貴重図書の整理、公開を進めるとともに、適切な保存、活用を図りながら特色ある図書館を目指してまいります。 子供の読書活動推進につきましては、越前市子ども読書活動推進計画第３次について12月15日から１月６日までパブリックコメントを実施し、１月27日に教育委員会に答申がなされました。今後も、市子ども読書活動推進計画に基づき、小学生を対象に学校や地域において本と人をつなぐ役割を担うジュニア司書の養成や、かこさとしふるさと絵本館「らく」をはじめとした子供の読書活動に関わる機関と連携するなど、子供が読書に親しむことができる環境づくりに取り組んでまいります。 かこさとしふるさと絵本館「らく」につきましては、絵本を通して乳幼児期からの読書習慣を身につけさせることで子供たちの創造力と探究心を育むとともに、実体験を通じて絵本の世界に触れ合うことができる機会を提供していくほか、かこさとし氏の業績を紹介し、作品に関する学術的資料の収集、整理を引き続き進めてまいります。 次に、３つ目の柱、誇れる歴史、芸術文化の創造について申し上げます。 芸術文化の振興については、市文化センターをはじめとした文化施設において、質の高い芸術、文化に触れる多くの機会を市民に提供してまいります。 市民の文化活動の推進については、市文化協議会をはじめとした市内文化活動団体との連携を強化しながら、市民の芸術、文化活動を支援してまいります。 武生公会堂記念館の展示につきましては、本市の歴史や文化の深さを再認識できるような展示会を開催してまいります。春には「意匠－越前工芸のわざと美－展」、夏には「世界のかけ橋として 若泉敬展」、秋には「日本皮膚病学の創始者 土肥慶蔵展」、冬には「光と影を操る画家 杉本一文展」を開催いたします。 常設展示では、遺跡からの出土品による本市の歴史の紹介をするとともに、時節の話題に沿った品々を紹介するトピックス展示を行い、郷土の歴史文化に触れる機会の充実を図ります。また、市庁舎内の壁面スペースをギャラリーとして活用し、市が所蔵する美術工芸品を展示します。市有財産の有効活用を行うとともに、市民の文化芸術への関心を高め、理解を深める機会を創設いたします。 文化財の保護については、今後10年間の本市の文化財保存・活用に係る基本方針を定めるため、本年度から着手している市
文化財保存活用地域計画を来年度策定し、令和５年度に国の認定を目指してまいります。 文化財の調査については、昨年度から令和５年度までの計画で進めている三田村家・大瀧神社歴史資料調査について、国の重要文化財指定を目標に引き続き取り組んでまいります。 最後に、４つ目の柱、生涯スポーツのまちづくりについて申し上げます。 昨年、多くの感動を生んだ東京2020オリンピックや本市で開催された高校総体フェンシング大会を機に、市民の間で高まったスポーツへの関心を持続させ、レガシーを継承するための取組を引き続き行ってまいります。 また、市スポーツ推進プランの基本理念である市民みんなが元気に生涯スポーツのまちづくりを推進するため、市スポーツ協会や種目協会、地区協会、学校、総合型地域スポーツクラブ、市スポーツ推進委員協議会等と連携し、各種施策を展開してまいります。
武生中央公園温水プールについては、官民連携による整備が完了し、３月からカワイ株式会社を代表とするＴＣＰ共同事業体が
指定管理者として供用を開始します。25メータープールにはスロープのあるレーンが設置されており、子供から高齢者、障害のある方にも優しい施設となっております。一般利用のほか、市内小学校の水泳授業の受入れについても計画的に進めてまいります。 また、民間施設を含む建物全体の愛称は、事業者からの報告によりＰＥＲＫＹ ＨＯＵＳＥと決まりました。ＰＥＲＫＹには、はつらつとした、活発なという意味があり、さらに公園を意味するＰＡＲＫや祭りを意味するＰＡＲＴＹも掛け合わせたロゴを作成し、祭りのように全ての人に愛される公園になるようにという願いが込められております。 武生東運動公園庭球場については、市スポーツ施設再配置計画に基づき、６面から８面への増改修を行うとともに、集約化を進めてまいります。 以上、教育方針に関しまして所信の一端を述べさせていただきました。議員各位には格段の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（川崎俊之君）
小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 〔登壇〕 それでは、議案第２号から議案第８号まで及び議案第９号から議案第15号までの予算関連14案につきまして提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第２号から議案第８号まで、令和３年度一般会計及び各特別会計等補正予算案につきまして、その概要を申し上げます。 議案第２号令和３年度越前市
一般会計補正予算第９号につきましては、地方バス路線運行維持のための公共交通対策事業や除雪経費の増加に伴う道路除雪対策事業の増額のほか、国の補正予算に伴う橋梁維持改修事業やスポーツ施設整備等の事業費に必要額を計上するとともに、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止または縮小となった事業費や入札差金等の不用額の減額、後年度に備え、より強固な財政基盤とするため、財政調整基金や社会基盤整備基金への積立金を計上したことにより、補正額を９億603万5,000円とし、補正後の予算総額を416億9,479万4,000円といたそうとするものであります。 その歳出予算の主な内容として、まず総務費では公共交通対策事業や財政調整基金事業、社会基盤整備基金事業などに所要額を計上する一方、特急・新幹線対策事業などの減額により、補正額を６億4,784万5,000円といたしました。 次に、民生費では施設型給付費等支給事業などに所要額を計上する一方、地域密着型介護施設整備事業や児童手当支給事業などの減額により１億1,201万8,000円を減額し、衛生費では健康診査事業や浄化槽設置整備事業、南越清掃組合事業などの減額により5,263万3,000円を減額いたしました。 農林水産業費では農業生産総合対策条件整備事業や農作物鳥獣害防止対策推進事業などの減額により9,025万5,000円を減額いたしました。 商工費では
新型コロナウイルス対策事業やたけふ菊人形事業、観光イベント支援事業の減額により１億3,297万9,000円を減額し、土木費では道路除雪対策事業や国の補正予算に伴う橋梁維持改修事業などに所要額を計上する一方、県営道路整備事業などの減額により３億7,994万円を計上いたしました。 消防費では南越消防組合分担金の減額により2,001万8,000円を減額し、教育費では国の補正予算に伴い、小学校施設営繕事業や中学校施設営繕事業、スポーツ施設管理運営事業に所要額を計上する一方、地区公民館施設管理事業などの減額により３億1,364万円を計上いたしました。 公債費では長期借入金利子の減額により2,400万円を減額し、諸支出金では下水道事業会計事業に772万5,000円を計上いたしました。 これらの財源としては、市税２億円、地方消費税交付金9,200万円、地方交付税５億1,978万6,000円、国庫支出金２億1,046万5,000円、繰越金１億2,419万3,000円などを計上する一方、県支出金１億4,702万5,000円、市債２億7,835万4,000円などを減額いたしました。 続きまして、議案第３号令和３年度越前市
国民健康保険特別会計補正予算第３号から議案第８号令和３年度越前市
下水道事業会計補正予算第２号までの６案でありますが、それぞれの決算見込みに基づき所要額を計上いたしました。 以上、令和３年度補正予算案の概要につきまして御説明申し上げました。 次に、議案第９号から議案第15号まで、令和４年度一般会計及び各特別会計等当初予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 令和４年度当初予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策など市民の安全・安心を大前提としつつ、
地方創生臨時交付金等を最大限活用しながら、積極的で切れ目のない経済対策を引き続き実施するために必要な事業予算を計上いたしました。 また、令和６年春の北陸新幹線越前たけふ駅開業に向け、３つの
プロジェクトチームの提案を反映した新たな取組やさらなる市民福祉の向上、定住化の促進に資するため、各事業を歴史と文化の魅力創出と発信、楽しく元気なまちづくり、環境と調和した
未来産業都市の創造、教育・健康・福祉の充実、多文化共生と市民協働の推進、
危機管理強化と社会基盤の強化の６つのカテゴリーに分類し、重点的な予算配分を行いました。 なお、コロナ禍においても市税収入等が堅調に推移したことから、歳入に見合った
市民サービスを維持するため、道路等の維持改修経費等を増額し、加えて強固な財政基盤を確立するために社会基盤整備基金等を活用しつつ、国庫補助金や県支出金、交付税措置のある有利な市債等の財源確保に取り組み、将来負担の増加にならないよう計画的な予算編成を実施いたしました。 その結果、令和４年度当初予算の規模につきましては、全会計を合わせて631億1,136万1,000円となり、令和３年度当初予算との対比で4.1％の増、そのうち一般会計は367億4,700万円で、令和３年度当初予算との対比で5.4％の増といたしました。 それではまず、議案第９号令和４年度一般会計当初予算の歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。 まず、市総合計画の改定についてでございますが、市の最上位計画である総合計画を改定し、住んでいる人が誇りを持ち、住み続けたい、帰ってきたいと思えるまちづくりを目指し、総合計画推進事業に889万9,000円を計上いたしました。 次に、歴史と文化の魅力創出と発信でございますが、市のブランド化の推進と様々な媒体を活用した情報発信として、
地域ブランディング事業に776万5,000円、地域の宝である伝統工芸品の知名度向上や文化財保存活用として、工芸の里構想推進事業に1,962万2,000円、和紙の里施設管理事業に7,317万4,000円、文化財保護事業に1,067万4,000円、公会堂記念館展示整備事業に1,428万8,000円などを計上いたしました。 また、
ウォーカブルなまちづくりの推進や誘客促進として、観光振興一般事務費に852万1,000円、観光推進事業に１億6,924万5,000円、商業活性化支援事業に878万円、中心市街地活性化事業に5,038万6,000円などを計上いたしました。 次に、楽しく元気なまちづくりでございますが、令和６年春の北陸新幹線越前たけふ駅開業を見据え、
北陸新幹線開業機運醸成事業に1,500万円、道の駅管理運営事業に8,640万円などを計上し、公共交通関連整備として、特急・新幹線対策事業に２億1,619万2,000円、公共交通対策事業に１億8,291万円、北陸新幹線越前たけふ駅周辺整備事業に５億9,890万8,000円などを計上しました。 また、デジタル化の推進として、庁内情報システム管理事業に１億6,614万円、自治体ＤＸ推進事業に100万円などを計上いたしました。 次に、環境と調和した
未来産業都市の創造でございますが、脱炭素社会に向けた新たな取組として、脱炭素社会実現事業に1,230万9,000円、環境教育事業に1,464万6,000円、コウノトリが舞う里づくり事業に1,064万2,000円を計上し、都市構造の形成として、都市計画一般事務費に1,868万4,000円、越前たけふ
駅周辺整備推進事業に5,249万円、企業誘致事業に５億4,870万円などを計上いたしました。 また、都市公園の整備として、補助公園整備事業に4,340万円、単独公園整備事業に485万9,000円、公園管理事業に１億7,693万5,000円などを計上し、上下水道の整備として、浄化槽設置整備事業に8,781万8,000円などを計上いたしました。 農林水産業の振興としては、水田農業支援事業に1,357万9,000円、
環境調和型農業推進事業に3,952万7,000円、農業生産総合対策条件整備事業に3,089万7,000円、食育・地産地消推進事業に355万4,000円、農作物鳥獣害防止対策推進事業に１億552万9,000円、森林環境譲与税基金事業に6,770万円などを計上いたしました。 次に、教育・健康・福祉の充実でございますが、子育て支援体制の充実として、保育充実促進事業に4,162万円、次世代育成支援対策推進事業に2,114万2,000円、子育て一時支援事業に6,624万7,000円、障がい児保育事業に3,609万4,000円、施設型給付費等支給事業に20億8,581万8,000円、保育対策総合支援事業に1,782万4,000円、放課後児童クラブ事業に１億6,935万7,000円、子ども医療費助成事業に２億9,563万7,000円、新公立認定こども園整備事業に７億4,070万8,000円などを計上いたしました。 また、住環境の整備として、市営住宅改善事業に１億6,700万3,000円、住宅支援事業に２億627万6,000円などを計上いたしました。 高齢者支援には、地域密着型介護施設整備事業に8,807万4,000円などを計上し、障害者支援として、重度心身障害者等医療費助成事業に３億2,227万8,000円、障害福祉サービス事業に20億5,348万7,000円などを計上いたしました。 健康づくり対策には、母子健康診査事業に8,780万5,000円、感染症予防事業に２億55万7,000円、健康診査事業に１億2,452万4,000円、生活習慣病予防事業に1,318万2,000円などを計上いたしました。 地域福祉への対応としては、生活困窮者自立支援事業に2,988万9,000円、生活保護事業に３億3,159万2,000円などを計上いたしました。 また、高齢者や障害、生活困窮など重層的な支援体制構築のため、重層的支援体制整備事業に２億6,139万5,000円を計上いたしました。 教育の充実では、外国人児童・生徒支援事業に6,022万3,000円、小学校教育振興事業に5,090万6,000円、教育情報化推進事業に１億5,359万7,000円などを計上いたしました。 生涯学習やスポーツの推進は、中央図書館施設管理事業に6,855万5,000円、生涯学習センター講座開催事業に918万2,000円、社会体育振興事業に502万5,000円、スポーツ施設管理運営事業に３億1,291万7,000円などを計上いたしました。 次に、多文化共生と市民協働の推進でございますが、市民協働の推進として、地域自治振興事業に１億7,263万円、地区公民館施設管理事業に２億3,631万2,000円などを計上し、多文化交流の推進として、外国人市民相談事業に1,516万5,000円、多文化共生推進事業に1,224万6,000円などを計上し、人権尊重と男女共同参画社会の実現として、男女共同参画推進事業に1,107万5,000円などを計上いたしました。 最後に、
危機管理強化と社会基盤の強化でございますが、
新型コロナウイルス感染症対策として、
新型コロナウイルスワクチン接種事業に２億2,563万円、児童福祉施設等感染症対策事業に1,681万円などを計上し、防災対策として、自主防災組織育成事業に4,427万円、地域防災対策事業に1,326万8,000円、河川維持管理事業に3,064万7,000円、単独河川改修事業に1,560万円などを計上し、生活安全対策として、安全安心まちづくり事業に486万9,000円、防犯対策事業に1,608万7,000円などを計上いたしました。 また、道路等の整備、維持改修として、単独道路維持改修事業に３億479万3,000円、橋梁維持改修事業に１億9,930万円、単独道路整備事業に１億6,614万円などを計上いたしました。 次に、これらの財源となる歳入予算の主な内容につきまして御説明申し上げます。 市税につきましては、個人市民税及び法人市民税などを的確に見積もり、総額を135億4,300万円とし、地方交付税に60億3,000万円を計上いたしました。 また、国県支出金には82億2,455万3,000円を計上し、基金からの繰入金は、財政調整基金から９億円、社会基盤整備基金から３億円、まちづくり事業基金から6,969万円などを計上いたしました。 市債につきましては、将来負担の増加抑制に留意しつつ、総額25億7,790万円を計上いたしました。 続きまして、議案第10号令和４年度越前市国民健康保険特別会計から議案第15号令和４年度越前市下水道事業会計までの６案でありますが、行財政改革の観点から独立採算の原則に基づき、計画的な事業の推進が図られるよう編成をいたしました。 以上、令和４年度当初予算案の概要につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（川崎俊之君）
西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） 〔登壇〕 続きまして、議案第16号及び議案第17号について提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第16号越前市職員の
配偶者同行休業に関する条例の制定についてでありますが、本案は地方公務員法第26条の６の規定に基づき、本市職員の仕事と家庭生活の両立を支援し、継続的な勤務を促進するため、
配偶者同行休業制度を創設いたそうとするものであります。 その内容としましては、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを希望する職員に対して、３年を超えない範囲で休業を承認できるようにするもので、その事由や申請、期間の延長等に関して必要な事項を条例で定めるものであります。 なお、この条例は令和４年４月１日から施行いたそうとするものであります。 次に、議案第17号職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、いわゆる育児・介護休業法及び人事院規則の改正により、令和４年度以降、民間企業の有期雇用労働者及び非常勤の国家公務員について育児休業等の取得要件が緩和されることから、本市職員においても、仕事と妊娠、出産、育児の両立を支援するため、同様の措置を講じようとするものであります。 その内容といたしましては、これまで会計年度任用職員等の非常勤職員が育児休業や部分休業を取得するために必要であった在職期間１年以上の要件を廃止するものであります。あわせて、育児休業制度の周知や研修の実施等の環境整備に関する措置を規定するものであります。 なお、この条例は令和４年４月１日から施行いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（川崎俊之君）
川崎市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（川崎規生君） 〔登壇〕 続きまして、議案第18号越前市
国民健康保険税条例の一部改正について提案理由を御説明申し上げます。 本案は、国民健康保険の運営主体である福井県の運営方針に基づき、保険料負担の公平の観点から将来的に資産割を廃止し、県内の国民健康保険税算定方式を所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割による３方式に統一するため、県が示す標準保険料を参考に資産割の税率を13％から6.5％に引き下げるものでございます。 また、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部改正に伴い、子育て世帯の経済的負担を軽減する観点から未就学児に対する国民健康保険税の被保険者均等割額の５割を軽減する減額措置を講ずるため、越前市
国民健康保険税条例の一部を改正いたそうとするものでございます。 なお、附則において施行期日及び経過措置を規定いたしております。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（川崎俊之君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 〔登壇〕 続きまして、議案第19号越前市
公民館使用条例の一部改正について提案理由を御説明申し上げます。 本案は、南中山公民館、児童館耐震補強等工事に伴う施設の見直しにより、相談室を廃止し、図書室を研修室としたいので、越前市
公民館使用条例の一部を改正いたそうとするものであります。 なお、この条例は令和４年４月１日から施行いたそうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（川崎俊之君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 〔登壇〕 続きまして、議案第20号道の駅「越前たけふ」の
指定管理者の指定について提案理由を御説明申し上げます。 本案は、令和５年３月末開業予定の道の駅越前たけふにつきまして、
指定管理者の候補者を選定いたしましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提案いたそうとするものであります。 その選定に当たりましては、令和３年10月27日に開催した
産業振興施設指定管理者選定委員会の結果を踏まえ、越前市公の施設に係る
指定管理者の指定の手続等に関する条例第２条の規定による募集を11月10日から12月10日まで行い、令和４年１月27日に開催した同委員会において審査した結果、同条例第４条の規定により、
株式会社鮮魚丸松を
指定管理者の候補者として選定いたしました。 なお、
指定管理者の指定期間は令和５年４月１日から令和15年３月31日までとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川崎俊之君） 以上をもって議案第２号から議案第20号までの提案理由の説明を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（川崎俊之君） 本日はこれをもって散会いたします。 次会は２月24日午前10時から再開いたします。 散会 午前１１時３４分〔 参 照 〕┌─────────────────────────────────────────┐│ 諸 会 議 等 報 告 書
││ 令和３年１２月
越前市議会定例会後に開催された議長会関係等の諸会議等について ││ は、次のとおりである。 ││ 第１ 議長会関係の諸会議について ││ １ 令和３年度丹南地区市町議会議長会事務局長会 ││ 令和４年２月４日（金）鯖江市において開催された。 ││ （協議事項） ││ (1) 令和３年度事業報告及び決算見込みについて ││ (2) 令和４年度事業計画案及び予算案について ││ (3) 役員および丹南地区市町議会議長会名列について ││ (4) その他 ││ 第２ 議会関係の諸会議について
││ 令和３年 ││ １２月１６日（木） ││ 令和３年第３回越前三国競艇企業団議会臨時会事前説明会（坂井市） ││ （説明事項） ││ １ 令和３年度越前三国競艇企業団モーターボート競走事業会計補正予算 ││ （第２号） ││ 令和３年第３回越前三国競艇企業団議会臨時会 ││ （議決等事項） ││ １
会議録署名議員の指名 ││ ２ 会期の決定 ││ ３ 議案第５号令和３年度越前三国競艇企業団モーターボート競走事業会 ││ 計補正予算（第２号）
││ 令和４年 ││ １月１２日（水） ││ 全員説明会 ││ （説明事項） ││ １ １月市議会臨時会提出議案について ││ (1) １月補正予算（案）の概要 ││ 議会活性化特別委員会 ││ （協議事項） ││ １ 欠席または出席停止議員の報酬または手当の削減について ││ ２ その他 ││ １月１８日（火） ││
議会運営委員会 ││ （協議事項） ３月定例会について ││ １月２０日（木） ││ 市議会議員研修会 ││ 演題 「議員の報酬と定数を考える」 ││ 講師 土山希美枝 氏（法政大学法学部教授） ││ ２月 ７ 日（月） ││ 議会活性化特別委員会 ││ （協議事項） ││ １ 欠席または出席停止議員の報酬または手当の削減について ││ ２ 議員定数と報酬について ││ ３ その他 ││ ２月１０日（木） ││ 全員説明会 ││ （説明事項） ││ １ ３月市議会定例会提出議案について ││ (1) 条例案等の概要 ││ (2) 令和３年度３月補正予算（案）の概要 ││ (3) 令和４年度当初予算（案）の概要 ││ ２ 総合計画の改定について ││ ３ 越前たけふ駅周辺整備事業事業実施計画書の作成について ││ ４
武生中央公園温水プール（複合施設）について ││ ５ パブリック・コメントの結果と計画案等について（資料配布のみ） ││ ６ その他 ││
議会運営委員会 ││ （協議事項） ３月定例会の運営について ││ ２月１４日（月） ││ 公立丹南病院組合議会全員協議会（鯖江市） ││ （協議事項） ││ １ 提出議案等について ││ ２ 会期および議事日程について ││ ３ その他 ││ 令和４年第１回公立丹南病院組合議会定例会（鯖江市） ││ （議決等事項） ││ １
会議録署名議員の指名 ││ ２ 会期の決定 ││ ３ 令和４年度公立丹南病院組合病院事業会計予算 ││ ４ 公立丹南病院組合議会会議規則の一部改正について ││ ５ 公立丹南病院組合監査委員の選任について ││ ２月１５日（火） ││ 福井県丹南広域組合議会全員協議会（鯖江市） ││ （協議事項） ││ １ 第６７回定例会 ││ (1) 本会議の議事運営について ││ (2) 提出議案について ││ (3) 専決処分の報告について ││ ２ その他 ││ 令和４年２月福井県丹南広域組合議会第６７回定例会（鯖江市） ││ （議決等事項） ││ １
会議録署名議員の指名 ││ ２ 会期の決定 ││ ３ 令和３年度福井県丹南広域組合
一般会計補正予算（第２号） ││ ４ 令和４年度福井県丹南広域組合
一般会計予算 ││ ５ 令和４年度福井県丹南広域組合ふるさと市町村圏振興事業特別会計予 ││ 算 ││ ６ 専決処分の報告について ││ ７ 福井県丹南広域組合議会会議規則の一部改正について ││ ８ 福井県丹南広域組合監査委員の選任につき同意を求めることについて ││ ９ 福井県丹南広域組合監査委員の選任につき同意を求めることについて ││ １０ 一般質問 ││ ２月１６日（水） ││ 議員説明会 ││ （説明事項） ││ １ パブリック・コメントの結果と計画案等について ││ (1) 第２次越前市男女共同参画プラン（案） ││ (2) 越前
市中心市街地活性化プラン（案） ││ (3) 越前
市環境基本計画（案） ││ (4) 越前市子ども読書活動推進計画（案） ││ ２ 北陸新幹線「越前たけふ駅」周辺整備の今後の進め方について ││ 議員協議会 ││ （協議事項） ││ １ 議会活性化特別委員会での検討状況の報告について ││ (1) 越前市議会の議員の長期欠席等に係る議員報酬等の特例に関する条 ││ 例 ││ (2) 越前市議会の議員定数と議員報酬について ││ ２月１７日（木） ││ 令和４年２月南越清掃組合議会定例会 ││ （議決等事項） ││ １
会議録署名議員の指名 ││ ２ 会期の決定 ││ ３ 議案第１号令和３年度南越清掃組合
一般会計補正予算（第１号） ││ ４ 議案第２号令和４年度南越清掃組合
一般会計予算 ││ ５ 議案第３号財産の処分について ││ ６ 一般質問 ││ 令和４年第１回福井県後期高齢者医療広域連合議会臨時会全員協議会（福井市） ││ （協議事項） ││ １ 本会議議事日程について ││ ２ 会議予定について ││ ３
会議録署名議員の指名について ││ ４ 議長選挙について ││ ５ 副議長選挙について ││ ６ 令和３年度福井県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補 ││ 正予算 ││ ７ 福井県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改 ││ 正について ││ 令和４年第１回福井県後期高齢者医療広域連合議会臨時会 ││ （議決等事項） ││ １ 会期の決定について ││ ２
会議録署名議員の指名 ││ ３ 令和３年度福井県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補 ││ 正予算 ││ ４ 福井県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改 ││ 正について ││ 第３ 陳情書等の受理
││ 令和３年 ││ １２月２０日（月） 母（毛嘉萍）が中国で不法に逮捕されている件に関する要望を ││ 付偉トウから受領した。
││ 令和４年 ││ １月 ４ 日（火） ウイグルの人権問題に対し国に調査を求める意見書採択のお願い ││ を特定非営利活動法人日本ウイグル協会会長于田ケリムから受領し ││ た。 ││ １月１８日（火） 対外的情報省の設立を求める意見書を越前市議会は内閣府に提出 ││ することに関する陳情書を社会の歪を鋭く追及政策提言する世直し ││ 集団「一輪のバラの会」代表加藤克助から受領した。 ││ １月２５日（火） シルバー人材センターに対する支援を求める意見書の提出に関す ││ る陳情を公益社団法人越前市シルバー人材センター理事長宮本重治 ││ から受領した。 ││ 第４ 行政視察について ││ １ 行政視察
││ 令和４年 ││ １月２７日（木） ││ 教育厚生委員会視察（オンライン視察） ││ 東京都あきる野市 ││ （視察事項） ││ １ ＩＣＴを活用した高齢者見守り事業 ││ ２ 秋川流域病児・病後児保育室 ││ ２ 行政視察来庁者
││ 令和４年 ││ １月２１日（金） 小浜市議会一行（オンライン視察） │└─────────────────────────────────────────┘請 願 文 書 表受理
番号請願第１号件 名日本政府に「核兵器禁止条約」への署名と批准を求める意見書の提出に関する請願令和 ４ 年 ２ 月 ９ 日受理請願者 福井県平和大行進丹南実行委員会
委員長 伊 藤 敬 一紹介
議員三田村 輝 士 君付 託
委員会議 会 運 営 委 員 会請
願
の
要
旨［請願趣旨］
広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから７２年を経た平成２９年７月７日、国連にて初めて「核兵器禁止条約」が世界１２２か国の圧倒的多数（国連加盟国の６３％）の賛成で可決採択された。
条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人間的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、核兵器に「悪の烙印」を押した。核兵器は今や不道徳であるだけでなく、歴史上初めて明文上も違法なものとなった。
条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」を許さないものとなっている。
また、条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示している。同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっている。
このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。
平成２９年９月２０日、核兵器禁止条約への参加・調印・批准が開始されて以降、国際政治でも各国で前向きな変化が生まれている。条約調印国はアジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の８６か国。批准国は５４か国である。この条約は令和２年１０月２４日、国連軍縮週間の初日に批准国が５０か国となったことにより、令和３年１月２２日に発効した。
アメリカの「核の傘」に安全保障を委ねている日本政府は、核兵器禁止条約に背を向け続けている。こうした態度を直ちに改め、「唯一の戦争被爆国」として核兵器全面禁止のために真剣に努力する証として、核兵器禁止条約に参加、調印、批准することを強く求める。
また、このように自治体への要望書や意見書を提出しているのは、国連決議を日本政府が受け入れ世界で唯一の被爆国として国民に誇れる姿勢を全世界に表現して欲しいとの願いからである。
現在核兵器禁止条約への調印・批准・参加を日本政府に求める意見書決議は令和４年１月現在６２８自治体議会で採択され、県・市町村合計１，７８８自治体の３５％となっている。福井県では大野市議会が趣旨採択をしている。
是非とも、非核宣言都市決議を過去２回も行っている越前市でも日本政府に意見書の提出決議をお願いしたい。市民の賛同署名１，５７１筆をつけて請願する。
［請願事項］
核兵器禁止条約への署名と批准の手続きを進めることを日本政府に求める意見書を日本政府と関係機関に送付していただきたい。 令和４年３月
越前市議会定例会会期日程 （会期２９日）日次月日曜日区分開議時刻開議場所事 項第１日２月18日金本会議午前10時議 場開 会
諸般の報告
会議録署名議員の指名
会期の決定
令和３年度各会計補正予算案
令和４年度各会計予算案
条例制定・改正、一般議案（提案理由の説明）第２日２月19日土休 会 議案調査第３日２月20日日休 会 第４日２月21日月休 会 第５日２月22日火休 会 第６日２月23日水
(祝)休 会 第７日２月24日木本会議午前10時議 場議案に対する質疑・委員会付託第８日２月25日金本会議午前10時議 場議案に対する質疑・委員会付託第９日２月26日土休 会 第10日２月27日日休 会 第11日２月28日月本会議午前10時議 場一般質問第12日３月１日火本会議午前10時議 場第13日３月２日水本会議午前10時議 場第14日３月３日木本会議午前10時議 場一般質問（予備日）第15日３月４日金委員会午前10時議 場教育厚生委員会第16日３月５日土休 会 第17日３月６日日休 会 第18日３月７日月委員会 議 場教育厚生委員会第19日３月８日火委員会午前10時議 場産業建設委員会第20日３月９日水委員会 議 場産業建設委員会第21日３月10日木委員会午前10時議 場総務委員会第22日３月11日金委員会 議 場総務委員会第23日３月12日土休 会 第24日３月13日日休 会 第25日３月14日月委員会午前10時第３委員会室公共交通対策特別委員会第26日３月15日火委員会午後１時第３委員会室議会活性化特別委員会第27日３月16日水委員会午後１時第１委員会室
議会運営委員会第28日３月17日木休 会 第29日３月18日金本会議午後２時議 場委員会審査結果報告
（質疑・討論・採決）
閉 会※ 委員会開催は、この日程をもって招集通知にかえさせていただきますので、ご了承願います。...